倒産の基礎知識｜弁護士法人ブライト

よくあるご質問

• Q :自己破産すると取締役を辞めなければなりませんか？

  会社の取締役については、一旦退任することになります。民法上、破産によって取締役・会社間の委任契約が当然に終了するからです。もっとも、その後あらためて取締役に選任されること自体が法的に禁止されるわけではありません。適切な手続を踏めば、別の会社を立ち上げてリスタートを切ることも可能です。

• Q :破産した場合、選挙に行くことはできなくなりますか？

  いいえ、選挙権は憲法で認められた国民の権利ですから、破産をした場合であっても選挙に行くことは可能です。

• Q :破産すると全ての財産を手放す必要がありますか？

  いいえ、その必要はありません。原則として９９万円までの現金については今後の生活費として手元に置いておくことが可能です。また、生活に必要な日用品についても自己の手元に置いておくことが可能です。さらに保持しておくことが可能な財産等については個別にご相談ください。

• Q :弁護士費用が捻出できない場合には破産はできませんか？

  まずはご相談ください。資金繰りが厳しい場合でも、たとえば金融機関からの借入返済など、比較的高額な支払を一時的にストップすることで、弁護士費用を補うための資金を確保できるかもしれません。実際に、当事務所でも、借入先の金融機関に対する返済を一時的に止めることで、まとまった資金を用意し、無事に破産申立てを行うことができたケースがございます。資金繰りを工夫し、適切に費用を捻出することが可能な場合がありますので、具体的な方法のご提案を含めて、弊所へ一度ご相談ください。

• Q :破産した場合、雇用していた従業員はどのように取り扱われますか？

  破産する会社（個人事業主を含みます。）に雇用されていた従業員は、原則として、会社の事業停止・破産とともに「解雇」となります。給与の未払いが発生している場合、破産手続開始前３か月以内の未払分は、「財団債権」として破産手続の中でも優先的に取り扱われます。また、破産申立前６か月以内の未払分は、国による立替払制度の対象となります（※ただし、その他の条件があります。）。さらに、「解雇」になった従業員は、失業保険を比較的早期に受けることが可能となります（※雇用保険に加入している従業員に限ります。）。破産手続を利用する場合には、以上のような従業員の救済制度があります。これらの救済制度を適切に利用するためには、適切かつ迅速に準備を進めていく必要があります。会社の破産による従業員への悪影響を最大限抑える工夫については、弊所へ一度ご相談ください。

• Q :一度ご相談したら、必ずご依頼しなければなりませんか？

  いいえ、その必要はありません。ご相談とご依頼は別ですので、ご相談だけで終わることは当然認められます。

• Q :初回相談では必ず事務所に行かなければなりませんか？

  いいえ、必ずしもその必要はありません。新型コロナウイルス感染症等による影響を踏まえ、Zoom等のWeb会議システムを利用したご相談にも対応可能です。